概要

　耐震性に問題がある木造住宅の耐震補強工事に対して、30万円〜110万円（金額、補助要件については市町によって異なる）の補助金が受けられます。市町によって補助金額が異なるため、お住まいの市町にお問い合わせください。

対象住宅

　静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された、耐震診断の結果が総合評点1.0未満の（「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」）木造住宅。
　※戸建のほか、長屋、共同建ても対象です。
　※昭和56年6月1日以降に増改築した場合や、一部に鉄骨や鉄筋コンクリートが使われている場合は、市町へ
　　　ご相談ください。

申請者

　対象住宅にお住まいの方。
　※借家等の場合は、大家さんも申請できますが、入居者の方の同意を取って下さい。

補助対象

　総合評点を0.3ポイント以上向上させ、1.0以上にする耐震補強工事について、大工さん等に支払った経費。
　※設計料も対象となります。

補助金額

　耐震補強工事費に対して、30万円〜110万円（金額、補助要件については市町によって異なる）の補助金が受けられます。市町によって補助金額が異なるため、お住まいの市町にお問い合わせください。

備考

　大工さん等と契約する前に必ず、市町へ補助金の申請をしてください。
　この補助制度を利用する場合、市町によっては施工者の制限がありますので、詳しくは市町へご確認ください。
　また、適正に工事が行われていることの確認を、建築設計事務所に依頼してください。

申し込み

　お住まいの市町

概要

　緊急時の避難が困難と思われる高齢者のみの世帯や障害のある方と同居している世帯に対し、補助金を割増します。

対象世帯

　65歳以上の者のみの世帯、又は、次のいずれかに該当する方と同居している世帯

1. 身体障害者手帳の交付を受け、身体障害程度等級が1級又は2級の方
2. 介護保険法による要介護者又は要支援者の方
3. 療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

割増金額

　20万円。（市町によって異なるため、お住まいの市町にお問い合わせください。）

申し込み

　お住まいの市町

•  専門家による無料耐震診断【わが家の専門家診断事業】
•  補強計画の策定に対する補助【木造住宅補強計画策定事業】
•  耐震補強工事に対する補助【木造住宅耐震補強助成事業】
•  耐震補強工事に対する税金の特例
•  ブロック塀等の撤去・改善に対する補助【ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等改善事業】